馬英九総統は11月30日、「第31回中華民国・日本エンジニアリング技術シンポジウム」に参加する貴賓らと会見した際、中華民国（台湾）は国連気候変動枠組み条約の締約国ではないものの、省エネルギー・CO2削減の目標はすすんで守ると述べた。また、台湾では一部の政党が核廃絶を主張しており、東日本大震災後に日本が原子力発電所の稼働を一時停止した経験は参考になると指摘した。
馬総統は、今年7月に「温室効果ガス削減及び管理法」を公布、施行できたことを「重要な第一歩だ」とした上で、政府は引き続き、新北市（台湾北部）、台中市（同中部）、台南市（同南部）、宜蘭県（同北東部）を低炭素の都市に、そして離島の澎湖、金門を低炭素の島に建設していき、2020年までには北部、中部、南部、東部の低炭素生活圏を完成させられるよう希望した。馬総統は、政府は具体的な行動でCO2削減の目標を達成できるよう努力すると強調した。