優秀な外国籍の人材を誘致するため、行政院（内閣）は2日、年末にも大幅な規制緩和を実施すると決定した。台湾で働く外国籍人材の職歴や賃金の規制を撤廃し、ポイント制で誘致を許可することとした。来年1月から施行され、年間6,000～7,000人の外国籍人材を呼び込めると予測する。
労働部（日本の厚生労働省に類似）労働力発展署の劉佳鈞署長によれば、同部は雇用主の資本金や売上高の規制を撤廃し、外国籍人材の職歴と賃金をめぐる条件をポイント制での評価に変更、学歴と外国語力、専門性が60ポイントを超えれば台湾での就業が可能となる。制度の変更後、年間に外国籍人材6,000～7,000人の引き留めや誘致ができると見込まれる。