政府は、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続協議（協定）である両岸商品貿易協議の交渉妥結を目指すと同時に、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への加盟に取り組むなど、地域経済統合への参加に向けた決心を広く表明している。今後さらに、貿易自由化に企業や労働者が対応するための保障措置を整備するべく、行政院（内閣）は9月10日、「貿易自由化対応調整支援条例」草案を立法院（国会）審議に提出、立法院は15日、同条例を最終可決した。
国内の工業やサービス業、農業が貿易自由化に対応するための政府の支援に対する信頼を固めるべく、今後は行政院副院長（副首相）が招集する「貿易自由化対応政策会」を意思疎通のプラットフォームとし、関連機関や研究者など専門家、同業者団体・協会など民間団体の代表にヒアリングを行う。また経済部（日本の経済産業省に相当）は、「経済部産業競争力発展センター」を設立してサービス受付の一本化窓口とし、貿易自由化に関連する問い合わせや、個別の企業や労働者からの損害認定申請を受け付ける。