毛治国行政院長（首相）は18日、シンガポールの日刊紙、「聯合早報」と「Today」に掲載された寄稿文の中で、アジア太平洋地域の平和的かつ安定した発展は緊密な経済貿易関係の上で実現しているとし、このため中華民国（台湾）はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の次の拡大交渉から外されるべきではないと主張した。
毛行政院長は、過去10年で、中華民国とアジア太平洋諸国の貿易額は3倍に増えた他、TPPに参加する12カ国との貿易総額は2000億米ドルに達していると説明、世界第27位の経済体として、中華民国は産業技術と能力、及び対外投資の点でいずれも重要な役割を担っていると訴えた。毛行政院長はそして、中華民国のTPP参加は双方に有利なだけでなく、地域の繁栄、並びに平和の安定した発展という共通の利益にも合致すると強調、シンガポールが中華民国のTPP参加を支持するよう呼びかけた。