行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が22日発表した11月の失業率は3.91％だった。前月より0.01ポイント上昇、同月としては過去8年間で2番目の低さを記録した。
同処の統計によれば、10月の失業率は3.90％で前月から0.01ポイント上昇、前年同月比で0.05ポイント改善した。
同処は統計発表に際し、景気の勢いがやや弱まった影響で、一般企業は就業時間を減らすことで対応し、製造業の残業時間数も前月比で減少したと指摘、就業市場もこれを受けて変化がみられたとし、今後経済情勢の成り行きに注意し、労働市場がどのように変わるか観察が必要だと説明した。