昨年の新生児数は過去10年で二番目に多かった。政府の結婚・出産奨励政策が徐々に効果を上げている。（中央社）
政府が近年、積極的に推進している結婚と出産の奨励措置が徐々に成果を上げている。昨年の中華民国（台湾）における出生届の受理件数は21万3598人分で、2014年の21万383人から3215人増えた。増加率は1.53％。2012年（中華民族にとって縁起がいいとされる辰年）の22万9481人に次ぎ、過去10年で二番目に多かった。また、昨年婚姻届を出したカップルも15万4346組で、前年比で5059組増えた。増加率は3.39％。過去10年で三番目に多かった。 内政部（日本の省レベルに相当）は、婚姻件数と出生数がいずれも増えていることは、各省庁が「楽しく結婚、意欲的に出産、育児可能」の環境づくりに積極的に取り組んでいることと、様々な結婚・出産奨励措置の成果が現れ、徐々に国民の理解と共通認識へとつながっていることを示すとしている。
一方で内政部は、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）の「中華民国人口推計（2014年～2061年）」報告によれば、2014年より台湾は高齢者の増加が最も急速な時代に入っていると指摘。同報告では、2025年には超高齢（super-aged）社会（総人口に対する高齢者の割合が21％超）になり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2014年の12％から2061年には41％に高まると予測。婚姻率や出生率が低い趨勢が変わらなかった場合、台湾の総人口は早ければ2019年にも減少に転じるとしている。少子高齢化は国民が高齢者の生活を支えるための負担を増やす他、労働力人口の不足にもつながり、国家競争力に深刻に影響するということ。