行政院（内閣）は12日、張善政・行政院副院長（副大臣）が昨年、「食品トレーサビリティー・クラウド運用計画」推進のために各部門を招集して、多数の会議を開催したことを明らかにした。行政院は、「食品安全オフィス」に対して、食品安全に関連する情報システムの構築に積極的に努めるよう指示し、財政部（日本の財務省に相当）、経済部(日本の経産省に相当)、教育部（日本の文部科学省に類似）、行政院農業委員会（農委会、日本の農林水産省に相当）、行政院環境保護署（環保署、日本の環境省に相当）の5部門管轄下の8機関の八つの情報システムと行政院衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）の食品クラウドシステム「非登不可（食品業者登録システム）、非追不可（流通追跡システム）、非報不可（輸入食品検査自動化情報システム）、非験不可（食品業者自主管理テストシステム）、非稽不可 (地方衛生検査管理システム)」の合計13システムの統合を完成させた。各部門の資料を利用して、食品リスク警告予告や事件の速やかな追跡などをする食品クラウドの基礎を構築した。
行政院によると、食品安全オフィスは、今後も衛生福利部、財政部、農委会、環保署、経済部、教育部などの関連部門の協力を促し、より多くの有用な情報を分析し、リスクマネジメントを強化していく。さらに、関連部門に問題が発生する可能性のある食品に関する情報を提供し、食品安全の監視と速やかな反応で未来の食品安全保障スマートクラウド実現を目指す。