台湾電力は再生可能エネルギーの開発を積極的に進めるべく、今後15年で4,000億台湾元（約1兆3,957億日本円）超を投じる方針を示した。2030年には洋上風力発電180万キロワット、太陽光発電100万キロワット、陸上風力発電と地熱発電を合わせて70万キロワットとする計画。一方、同社は過去15年で風力発電プロジェクト6項目を完了し、風力発電設備169基を建設、さらに太陽光発電第一期計画で、16カ所1万8,200キロワットの発電設備を整備、風力発電と太陽光発電の装置容量は合わせて約30万キロワットに達している。
同社再生能源（再生可能エネルギー）処の陳一成処長は、地熱発電事業では、台東県の離島、緑島の浅層地熱発電の試験的計画につき、昨年にも工業技術研究院（ITRI）と協力協議書を交わし、経済部（日本の経済産業省に相当）エネルギー局の承認を受けたと説明。今年下半期には試験的に井戸掘削作業を行い、来年にも発電装置を設置して試験運転を開始、初期段階では400キロワット時（kWh）規模の発電を、3年以内に2,000kWhまで引き上げたいとしている。さらに、4年後には台東および北部、台北市の大屯山などでも深層地熱の開発を行う計画だ。