中央選挙委員会は12日、第14代正副総統選挙及び第9期立法委員（国会議員）選挙の有権者数を発表した。正副総統選挙の有権者は1878万2991人で、そのうち中央政府直轄6市の住民が7割近くを占める。
中央選挙委員会は正副総統選挙について、台湾北部の台北市、新北市、桃園市、中部の台中市、南部の台南市、高雄市の6都市の有権者は1292万9040人で、有権者全体の68.8％を占めると説明。そのうち新北市の320万4367人が最多で、次いで高雄市の225万4324人。台北市と台中市の有権者はいずれも200万人を上回り、台北市は217万5986人、台中市は213万8519人となっている。桃園市と台南市も100万人以上で、桃園市が162万7598人。台南市は152万8246人。
中央選挙委員会によると、正副総統選挙の有権者を年齢別に見た場合、30歳から39歳までが391万7759人で最も多く、次いで40歳から49歳の361万3243人。20歳から29歳までも300万人以上となっている。
また、比例代表と在外国民立法委員選挙の有権者は1878万6940人。選挙区別立法委員選挙の有権者は1830万5112人。平地先住民族立法委員選挙の有権者は18万7076人、山地先住民族立法委員選挙の有権者は20万29人となっている。