衛生福利部（衛福部、日本の厚生労働省に類似）は19日午前、「包括的コミュニティ在宅医療ケアネットワーク」推進についての記者会見を行った。同部所属の医療機関は、今後の高齢化や認知症患者数が日増しに増えていることを受け、地方の医療行政と社会福祉行政のリソースを組み合わせ、より包括的な「コミュニティ在宅医療ケアネットワーク」の構築を全面的に進める。医師や看護師、薬剤師、ソーシャルワーカー、栄養士といった専門家のチームが、在宅医療ケアを必要とする人々に、個別対応の在宅サービスを提供する。また、コミュニティの中の弱者層に目を向け、適宜社会福祉リソースを仲介し、人々が家に居ながらにして良質のコミュニティ医療ケアを受けられるようにする。
同部所属の医療機関のうち、現在では23機関が、在宅ケアのニーズをまとめる窓口のあるコミュニティの人々に在宅ケアサービスを提供している。また昨年には同部中央健康保険署が「在宅医療総合ケア試行計画」を推進、これまで離島の澎湖、東部の花蓮と台東、南部の旗山（高雄）など9機関が参加し、外出が困難または身体の不自由な低所得（中所得）の人々に、訪問診療サービスを提供している。在宅療養については、北部の台北、中部の台中と豊原、南部の台南、離島の金門など10機関で、終末期患者の在宅緩和ケアを提供している。在宅人工呼吸療法では、北西部の苗栗、中部の南投と台中、離島の金門の機関で、呼吸器内科を専門とする医師が、患者の在宅呼吸器医療サービスや相談サービスを提供している。
同部は今後、長期介護保険の施行に伴い、同部所属医療機関を通じて高齢化の進む優良コミュニティに在宅医療サービスを提供するべく尽力し、専門の医療チームの訪問サービスや最先端のソフトウェア・ハードウェアを使った健康モニタリングやケアのいずれについても、身体の不自由な人々が在宅で安心して良質の各種医療ケアサービスを受けられるようにしたいとしている。