経済部（日本の経済産業省に相当）の「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）コミュニケーションプロジェクトオフィス」が27日、開設を記念した茶話会を行った。同部の鄧振中部長（大臣）や通商交渉を担う同部国際貿易局の楊珍妮局長をはじめ、TPPメンバー12カ国の在台湾窓口機関や経済団体のほか、国内の農業・工業・サービス業などの業界団体および産官学関連機関の代表が出席、同オフィスの正式な開幕に立ち会った。
同オフィスは、国民との間の双方向の意思疎通を強化する目的で設立された。経済部は「意思疎通の上に意思疎通を」という決意を堅持し、行動本位の意思疎通プラットフォームの開設を通じ、より能動的で全面的、専門的な姿勢で、一連のイベントを行ったり、各界の考え方を吸収するとともに国民の意見を広く募り、政府関連機関の意思決定メカニズムの参考にしたいとしている。同部はすでに経済貿易談判代表弁公室（通商交渉代表オフィス）および国際貿易局の約50人による意思疎通担当チームを組織、このプラットフォーム運営を通じ、これから同部関連機関やその他省庁による意思疎通のための催しなどと合わせ、より多元的で分かりやすい方法で関連情報を発信し、人々の意見に応えたいとしている。