行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）は29日、国民所得に関する統計の速報値を発表した。統計によると、昨年第4四半期の経済成長率（国内総生産＝GDPの前年比成長率）はマイナス0.28％で、昨年通年の経済成長率は0.85％にとどまった。
主計総処は昨年11月末、昨年第4四半期の経済成長率は0.49％と予測していたが、実際には予測を0.77ポイント下回るマイナス0.28％となった。昨年11月末の予測では、昨年の経済成長率は1.06％、今年の経済成長率は2.32％となっていた。
主計総処は先ごろ、昨年は外需の成長率が引き続き低迷し、国内外とも景気は冷え込んでいるが、昨年第4四半期から徐々に好転していると指摘した。