張善政行政院長（首相）は14日、国内で地盤が液状化する懸念のある区域について1カ月以内に公表すると表明した。これは内政部（日本の省レベル）が対策措置を検討するためのものであり、国民はこれによりパニックになることなく、事前に防止策について理解してほしいとしている。
張院長は、高速道路の国道1号線浜江街付近（台湾北部・台北市松山区）は地盤の液状化が起こりやすい区域ではあるが、施工技術の進歩により、地下水が排出されるとともに土質が改良され、高速道路が通るルートであっても改善が可能だとし、「（対策は）技術的には問題ない」と述べた。
また、内政部と経済部（日本の経済産業省に相当）は14日午前に会合を開き、国内で地盤の液状化が懸念される区域について1カ月内に公表することを決定、内政部もこれに応じた対策措置を提示し、該当区域にいる人々に理解を求め、続いて処理を行っていく方針だと張院長は述べた。