写真は馬英九総統（右）が2014年11月にイタリアの国会議員らによる訪問団と会見しているところ。馬総統は当時から両国の二重課税回避協定の実現を呼びかけていた。（中央社）
外交部は15日、中華民国（台湾）はイタリアと、「駐イタリア台北代表処とイタリア経済貿易文化普及弁事処による所得税二重課税回避及び脱税防止協定」を締結しており、同協定は今年元日に実施されたと明らかにした。
外交部によると、同協定は昨年12月31日に関連の手続きを完了し、今年から実施されている。同協定は中華民国にとって、オーストリアとの協定に続く、欧州諸国との14件目の租税協定。イタリアは中華民国にとって、欧州ではドイツ、オランダ、イギリス、フランスに次ぐ5番目に大きい貿易パートナーで、2014年の二国間の貿易総額は約41億米ドル。
外交部は、現在、イタリアに投資している台湾の企業は60社近くで、この租税協定締結は、台湾企業がイタリアでビジネスを行なう際の条件や租税面での待遇強化、並びに両国の互いの投資意欲の向上、実質的な関係の深まりを助けるものであり、両国間の投資、貿易、科学技術面での往来、及び税務での協力などにプラスに働くと説明している。