経済部は今年のGDP成長率予測が下方修正されたことを受け、台湾経済をけん引する輸出のてこ入れに取り組む。グラフは過去1年間の貿易黒字額および輸出入の前年比成長率の推移。（中央社）
行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）は今年の国内総生産（GDP）成長率見通しを1.47％に下方修正した。経済部（日本の経済産業省に相当）は、台湾は輸出が経済成長をけん引しているため、今後「生産力4.0（インダストリー4.0）計画」や十大基幹システム統合輸出の加速、イランおよびアフリカ市場向け輸出の強化などに取り組むと表明した。
輸出が12カ月連続で前年同月比マイナスとなり、短期的には好転が見込めないことを受け、主計総処は17日にGDP見通しを発表、今年通年の経済成長率（GDP前年比伸び率）を1.47％と予測し、昨年11月予測の2.32％から0.85ポイント下方修正した。
経済部高官は、主計総処は第1四半期のGDPについてやはり不調が予想されるとしているものの、同期に底を打つ可能性も見込まれ、以降は期ごとに上向くと期待したいと表明した。
また、台湾は主に輸出が経済成長をけん引する原動力となっているが、輸出と世界景気が連動しているため、今後世界市場の需要を注意深く見守るだけでなく、生産力4.0計画や十大基幹システム統合輸出の加速、イランやアフリカ市場の市場開拓強化などを通じ、輸出をてこ入れする方針だとした。