行政院（内閣）は18日、食品サプライチェーンにおいて紛れ込んだ工業用原料の排除をめぐり各界から関心が寄せられていることについて、食品安全弁公室（行政院食品安全オフィス）がすでに各省庁に働きかけ、混入の可能性が最も高い化学物質37品目について優先的に管理の強化を行うべく協調していると説明した。
行政院はまた、食品安全弁公室から各省庁に対し、関連化学物質を扱う業者への登録を求め、化学工業メーカーと化学工業原料卸業者の登録を指導し管理するよう促すと同時に、関連情報を行政院環境保護署（日本の環境省に相当）の化学クラウドに載せてシステムを完成させ、リアルタイムで国内メーカーが保有する関連化学物質の分布データを見ることができるようにする方針を示した。
さらに行政院は、政府はこれまで食品安全衛生管理法を何度も改正しており、食の安全管理を全体的にみて引き続き改善を検討するが、関連法規と政策はおおむね整備されたとし、これが着実に実施できるかが肝要だと表明。食の安全は政府の管理メカニズムだけに頼ることはできず、企業の自主管理を強化すべく、事業者が自ら生産流通履歴の管理や3つのレベルに分けた管理等級制度を確立し、良心にもとづき安心できる食品を製造する必要があると指摘した。政府は今後も監視と検査を続け、違法の事実をつかんだ場合は徹底的に追及するとした。また政府の食品安全管理メカニズム強化を通じ、業者は自らを律しつつ、専門家や研究者、民間団体など全ての人が参加する形で、健康な食品安全環境づくりに努めてほしいとした。