国家発展委員会（国発会：日本の省レベル）は20日、「台南市における震災及び再建などに関する人々の見方」アンケート調査の結果を公表した。それによると、回答者のうち86％が、中央政府と地方自治体が協力して行なった災害救助に対して「満足」を示し、中華民国軍による救助活動に対しても93％が「満足」とした。
同調査によると、災害救助と被災地再建について、政府による被災者へのお見舞金、転居支援金、住宅を借りる場合の補助、医療、税金、就学、就業などの面での補助と支援などの対策について、回答者の92％近くが支持。また、87％近くは、政府が経費を補助する形で老朽建築物の安全検査を行なうべきと考えていることがわかった。
張善政行政院長（首相）は向こう1ヶ月以内に、国内の地盤液状化ハザードマップを発表し、関連措置と救済方法を提示して国民を安心させるとしている。国家発展委員会は、これについても回答者の93％近くが賛成したと説明した。
国家発展委員会によると、同調査は全国公信力民意調査株式会社に委託、17日から18日の夜にかけて実施し、大人1076人から回答を得た。信頼度95％、標本誤差は±2.99ポイント。