金融機関が増加を進めるATM（現金自動預け払い機）は、昨年末時点では、台湾全域で2万7,363台になった。前年より256台増え、そのうち中国信託商業銀行が5,505台と最も多く全体の2割を占めた。しかし、利用された回数・取引金額は中華郵政が最も多かった。
金融監督管理委員会（日本の金融庁に相当）の統計によると、2015年12月末までで、台湾全域に設置されたATMは2万7,363台、うち中国信託が5,505台と最も多く、全体の2割を占めた。これは5台に1台が中国信託のATMということになる。
そのほか、中華郵政（3,237台）および台新銀行（3,107台）が、それぞれ全体の約1割を占めた。
しかし、ATMの台数が最も多くても、利用回数が最も多いとは限らない。昨年1年間のATMでの取引金額は10兆1,400億台湾元（約33兆8,000億日本円）にのぼり、2008年の世界金融危機以来、最も多かった。また、利用回数は、過去最高の、延べ8億2,488万回だった。
そのうち、中華郵政は、過去半年流通したキャッシュカードが140万枚を、利用回数が延べ2億1,500万回を超えたため、昨年1年間の取引金額は、1兆8,000億台湾元（約6兆日本円）に伸び、全体の2割近くの17％を占め、唯一、取引金額が1兆台湾元（約3兆3,000億日本円）を超えた金融機関となった。