中華民国第14代総統選挙で当選した最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席は22日、「長期介護政策」を推進する切迫性を強調、それは今後、最も重要な政策の一つだとし、省庁横断的な「長期介護推進チーム」を設置し、すべての資源を統合しつつ政策を推進すると明らかにした。
蔡英文主席、民進党の立法院（国会）党団（議員団）の総召集人を務める柯建銘立法委員（国会議員）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）ボランティアグループの責任者を務める張淑芬氏は22日、招待を受けて「台北栄民総医院高齢医学センター創設10周年、国際学術シンポジウム」に出席した。
蔡主席はあいさつの中で、「台北栄民総医院の過去10年間の多大な努力によって、中華民国は老人介護の面で長足の進歩を遂げ、さらなる完備された健康・介護システムを確立できた。今後は、過去数十年にわたって国軍退除役官兵輔導委員会が蓄積してきた老人介護の経験を持って、さらに一歩進んだ長期介護システムの重要な基礎を確立する」との見通しを示した。
蔡主席はまた、高齢化社会は台湾にとって重大な挑戦だと指摘した。台湾は、他の主要先進国を上回るスピードで高齢化が進行している。2010年、中華民国（台湾）の65歳以上の人口は人口全体の約10％、2025年には20％を超えるとみられ、そうなると世界でも数少ない超高齢国の一つになる。
蔡主席はさらに、「高齢化社会は避けることのできない問題で、出生政策の強化だけでは解決できないところまできている。そこで、高齢化社会にどのように対応するかが重要な課題の一つだ」と述べた。
蔡主席によると、総統選挙運動期間中、「長期介護政策」を今後の最重要政策の一つとして掲げた。長期介護システムの予算について、指定の税収に政府予算を加え、合計で毎年300億台湾元（約999億日本円）から400億台湾元（約1,333億日本円）の資金を拠出して長期介護システムの財源にすると試算した。必要に応じて徐々に増やしていくとともに、省庁横断的な「長期介護推進チーム」を設置し、あらゆる資源を統合する。これは、政府の努力のみならず、同時に民間団体のすべての力を結集して構築しなければならない制度だという。