行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が25日に発表したところによると、2015年の被雇用者の１か月当たり実質経常性賃金(固定給などからなる経常性賃金から物価変動の影響を差し引いたもの)は平均3万7,353台湾元（約12万5,900日本円）で、過去８年での最高となった。前年比成長率は1.64％で、これも過去16年での最高だった。
このほか2015年12月は、工業及びサービス業に従事する被雇用者の経常性賃金が平均3万9,129台湾元（約13万1,900日本円）となり、同年11月と比べて0.76％増加、前年同月と比較しても1.04％の増加となった。
2015年12月の経常性賃金と非経常性賃金（年末賞与、特別賞与、残業手当等）を合計した実質賃金は平均4万6,736台湾元（約15万7,500日本円）だった。同年11月と比べて9.85％の増加、前年同月比でも0.59％の増加となった。これは、一部の企業が12月に前倒しして旧正月前の年末賞与や特別ボーナスを支給したためと考えられる。
国勢調査を実施する行政院主計総処国勢普査処の張雲澐副処長によると、2015年の被雇用者の１か月当たり経常性賃金は平均3万8,716台湾元（約13万0500日本円）で過去最高、前年比1.33％となった。また、非経常性賃金は１か月当たり9,774台湾元（約3万3,000日本円）で、前年比7.5％の増加となった。
張副処長によると、2015年は年初にも旧正月前の年末賞与や特別ボーナスを支払った企業が多かったため、経常性賃金と非経常性賃金を合計した通年の平均賃金は4万8,490台湾元（約16万3500日本円）で過去最高となった。2014年と比べても2.52％の増加だった。