行政院（内閣）は25日の閣議で、「防災三法」改正案を決定、立法院（国会）での審議に送る。これら改正案は立法院今会期での優先法案とする。
台湾南部・台南市での地震被害を受け、防災に関する法案が施政の重点となっている。行政院は閣議で、内政部（日本の省レベル）が作成した「防災三法改正案」を決定した。同改正案は、「都市更新（再開発）条例改正案」、「災害防止救助法改正案」、「建築法一部条文改正案」の三つ。
内政部によると、「都市再開発条例」を改正することで、情報公開と市民の参与を拡大すると共に、「事業概要」での権利者の同意のハードルを引き上げ、さらには公聴会を都市再開発の手続きに加える。
一方で、災害もしくは何らかの重大な事象による損傷・破壊を受けた場合、重大な災害に発展することを回避するために区画された再開発地区や土地では、執行がより切迫性を持つことを考慮し、法改正では「事業概要」のプロセスを免除し、直接都市再開発事業計画を立てて実行できるよう明確に定めることで手続きを簡素化する。
「建築法」の改正では、第三者の公正な団体による実地検査を加える。一定の規模以上の建築物では、建築士、もしくは建築士と専門の工業技師が署名して責任を負う構造、設備、防火避難設備などの項目に対し、行政院直轄市、県（市）の建築主務部門が指定し、政府の建築主務機関が認可した組織、法人、学校、もしくは団体による審査を義務付ける。
また、「災害防止救助法」の改正では、被災者の生活再建支援に関する規定を増やす。内容は、災害前からの借金とクレジットカードの元金並びに利息の返済繰り延べ、被災した住宅や土地を用いた元の住宅ローン債務との相殺、利息補助並びに税金の減免などで、これらの措置の適用範囲も明確に定める。