行政院環境保護署（日本の環境省に相当）はこのほど、台湾における温室効果ガスの排出動向を把握し、「国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change, UNFCCC）」及び「京都議定書」の規範を自発的に順守し、且つ台湾の温室効果ガス排出に関するデータや統計方法について各界の理解を深めてもらうため、公式サイトにて「2015年中華民国温室効果ガスインベントリ報告書（Taiwan Greenhouse Gas Inventory）」を公開した。
行政院環境保護署によると、台湾では国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第17回締約国会議（COP17）の決議を受け、2015年以降、2006年版「温室効果ガス目録のためのIPCCガイドライン(IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories)」に基づき、温室効果ガス排出量に関する統計作業を進めてきた。報告書はIPCCガイドラインの規範と枠組みにならって８つの章から構成されており、統計データは1990年のものから2013年のものまでに更新された。対象となる温室効果ガスは二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）の７つ。対象範囲はエネルギー、工業プロセス及び製品の利用、農業、土地利用変化、林業、廃棄物となっている。報告書では台湾の温室効果ガス排出に関する統計範囲、概況及び温室効果ガスの排出状況について全体的な説明を行った上で、各対象範囲におけるそれぞれの温室効果ガスの排出源と吸収源活動による排出・吸収量の統計方法、データ、結果及び各対象範囲の排出状況なども紹介されている。