国家発展委員会（日本の省レベル）によると、2015年にベンチャーキャピタルや企業の投資を受けたスタートアップは29社で、総投資額は150億3000万台湾元（約513億日本円）だった。スタートアップとはイノベーションを伴う新たなビジネスモデルで急成長する可能性を持つ、起業したばかりの新興事業体のこと。2014年のスタートアップ14社、投資額53億2000万台湾元（約181億日本円）と比べて企業数も投資額も大幅な成長を見せたことになる。
国家発展委員会は、デジタル経済とIoT（Internet of Things モノのインターネット）の時代の到来に伴い、スタートアップはすでに世界の盛んな潮流になっていると指摘。近年は、セコイア・キャピタル（Sequoia）、シンガポールの政府投資公社（GIC）など、世界のベンチャーキャピタルが相次いで台湾のスタートアップに出資。また、日本のパナソニックや台湾のホンハイ精密工業、聯発科技（メディアテック）、廣達電脳（クアンタ・コンピュータ）なども台湾のスタートアップと積極的に様々な提携を進めている。
国家発展委員会は、スタートアップデータベースのCrunchBaseやメディアの報道による公開済みの資料によれば、2015年には29社のスタートアップが内外のベンチャーキャピタル及び企業から合計150億3000万台湾元の投資を受けたと指摘、そのビジネスは電動車両、人工知能、電子商取引、インターネットアプリなど広範囲にわたると説明している。
そのうち特に多くの資金を獲得したのは「麥奇数位（TutorABC）」、「睿能新動力（Gogoro）」、「沛星科技（Appier）」など。また、注意すべきは「果翼科技（Pinkoi）」、「第五代虚擬科技（VMFive）」、「幇你優（BoniO）」、「行動貝果（MoBagel）」など、アーリーステージのスタートアップが徐々に注目を集めていることだという。
国家発展委員会は、2014年末に行政院（内閣）が「創新創業政策会報（イノベーション・スタートアップ・タスクフォース）」を立ち上げて以降、資金面での支援が強化されたと説明。政府が「創業抜萃（HeadStart Taiwan）投資計画」を推進し、米国の500 Startupsなど国内外のベンチャーキャピタル5社と協力、136億台湾元（約464億日本円）の資金を調達した他、台湾シリコンバレー科技基金とシリコンバレーのVivoバイオテクノロジーベンチャーキャピタルが協力して33億台湾元（約112億日本円）を調達、さらには政府の「創業天使計画」による補助も合計6億5000万台湾元（約22億2000万日本円）に達した。
また、法規面でも外国籍の人材導入に関する規制を徐々に緩和、「起業家（アントレプレナー）ビザ」をスタートさせた他、「公司法（会社法）」にも閉鎖型株式会社の章を設け、有限責任パートナーシップ法の制定や資本金3000万台湾元（約1億230万日本円）以下の企業の株式による資金調達のプラットフォーム開設などを行なった。
国際的なリンクの強化に向けて国家発展委員会は、国家としてのブランドイメージを持つスタートアップのクラスター「台湾新創競技場（Taiwan Startup Stadium, TSS）」を設立する他、米国のシリコンバレーに「台湾創新創業中心（TIEC 台湾イノベーション・アントレプレナーシップ・センター）」を設置し、国内外の優秀な人材、企業、技術と資金を積極的に結びつけ、マッチングの機会をより多く生み出していくとしている。