中国大陸に関する業務全般を担当する中華民国（台湾）の政府機関、行政院大陸委員会（日本の省レベルに相当）は5日、「九二共識、一中各表（92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈）」（1992年11月に、台湾海峡両岸双方の窓口機関が「『一つの中国』の解釈は各自が表明する」ことで合意したことを指す）が台湾海峡両岸の制度化された対話と相互交流の鍵を握るものであり、その核心は中華民国の主権の所在を明確にすることだとし、中国大陸は両岸の分割統治の現実を尊重し、中華民国国民の民意を尊重且つ理解し、そして中華民国(台湾)と共に台湾海峡の平和を維持し、守るべきだと呼びかけた。
行政院大陸委員会は5日、中国大陸で最近、台湾海峡両岸の関係について発言が相次いでいることを受けて見解を発表した。大陸委員会は「この8年間、中華民国政府の対中国大陸政策の主軸は、国家の尊厳と国民の福祉を守り、中華民国憲法の枠組みのもと、『不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）』の原則をもって台湾海峡の現状を維持することであり、これによってもたらされた平和の成果は、中華民国国民の民意の主流から支持され、国際社会からも評価されている」と説明した。
大陸委員会はさらに、「九二共識、一中各表」が台湾海峡両岸の制度化された対話と相互交流の鍵を握るものであり、その核心は中華民国の主権の所在を明確にすることだとし、中国大陸は両岸の現実を直視し、中華民国国民の民意と気持ち、考えを真に尊重し、理解すべきだとした上で、それが将来、さらなる実務的な関係への発展につながると強調した。