労働部（日本の厚生労働省に類似）は8日、雇用管理及び職場における雇用均等の状況などについて2015年の調査結果を発表した。それによると、調査を受けた企業の約9割は、女性従業員が母性保護のための休暇を取得することについて「同意する」と回答した。また、セクシュアルハラスメント（略称セクハラ）の防止や対策についての措置を設けている企業が年々増加していることが分かった。
この2015年の調査結果が示すところでは、従業者30人以上の企業のうち、「セクハラに関する防止、対策、相談、罰則についての規定措置を設けている」と回答した企業は85.2％に上った。これは2002年実施の同調査結果と比べて49.7ポイントの上昇。この比率は年々上昇傾向にある。
また、「過去１年間、職場でセクハラを経験していない」と回答した被雇用者は98％以上に達した。女性ではセクハラを経験した人の比率が1.6％だった。その加害者は主に「同僚」と「顧客」であり、被害を受けた被雇用者を年齢別に見ると、25～44歳の女性が最も多いことが分かった。
雇用の男女均等に関しては、企業の89％が、女性従業員が母性保護のための関連休暇を取得することについて「同意する」と回答した。内訳は「産前産後休暇」（94.7％）が最も多く、次いで「流産休暇」（91.7％）、「妊娠期間中の安静休暇」（89.4％）となった。
その他の母性保護に関する措置の申請比率としては、「家族の世話をするための休暇」が75％、「授乳時間の取得」が78％、「育児休業（無給休暇、職務保留）」が79％だった。このほか、従業員250人以上の企業のうち「託児サービス機関」を設置している、または「託児措置」を提供していると回答したのは82％、「授乳室または搾乳室」を設置している企業は84％に達した。
職場で受けた就労上の差別については、男女ともに「年齢」によるものが最も多く、内訳は男性3.6％、女性2.5％だった。男性は次いで「職務階級」「言語」「容貌」が1.9％～2.2％を占めた。女性は次いで「言語」1.7％、「容貌」1.2％だった。