経済部（日本の経産省に相当）中央地質調査所が現在構築中の地盤液状化リスクマップ検索システムは今月14日に使用可能になる予定。台湾北部の台北市、新北市、新竹県・市、北東部の宜蘭県、南部の台南市、高雄市、屏東県で液状化の恐れのある地区をチェックできるようになる。
今年2月6日に台湾南部で発生した地震により、地盤液状化問題を重視する動きが高まったことを受け、地質調査所は現在、地盤液状化リスクマップ検索システムを構築中。各地の住民がインターネットを通じて、居住場所が液状化の恐れのあるエリアにあるかどうかをチェックできるようにする。
同調査所によると、3月14日には台北市、新北市、新竹県・市、宜蘭県、台南市、高雄市、屏東県の8県・市における地盤液状化リスクマップが検索可能になる。液状化のリスクは高・中・低の3レベルに分ける。
今回公開される地盤液状化リスクマップは全国的、広範囲な評定結果であり、中央政府が作成する第一級の地図資料として、国土計画や防災計画での応用にも提供される。しかし、地質調査所では、同資料は各地点の地盤液状化リスクを示しているものの、初歩的なデータにすぎず、あくまで参考資料であると説明。個々の建築物での基礎部分の液状化リスクはボーリング調査などの関連データに基づいて評価してはじめて確認できるとしている。
地質調査所では、今回の地盤液状化リスクマップ公開が各自治体の、さらに詳細な液状化リスク検索システム構築を促し、各都市の防災、並びに再開発計画へ応用されることに期待している。