内政部（内政を所管する省）が発表した最新統計によると、中華民国（台湾）では2015年、最終学歴が「大学」以上の国民人口は500万人の大台を突破し、15歳以上の国民人口の4分の1近くに達したことが分かった。また、20～24歳の年齢層の約7割が現役の大学生だった。高学歴化が進む中、最終学歴が「大学院」である国民人口は、この5年近くで30万人増加した。
内政部は12日午前、「中華民国（台湾）における15歳以上の国民の教育程度統計」報告を発表した。それによると2015年の年末時点で、戸籍に登記されている満15歳以上の国民人口は2030万人だった。そのうち、教育程度が「大学・専科学校」以上は42.68％を占め、最も多かった。次に多かったのは「高校・高等職業高校」の30.92％、次いで「中学」の12.53％だった。
年齢別にみると、現役大学生の比率が最も高かったのは20～24歳の年齢層で、68.45％に達した。現役大学院生が最も多かったのは25～29歳の年齢層で12.87％だった。
高い学歴を求めて努力する人が増える中、中華民国（台湾）では高等教育を修了した国民の比率が、海外と比べても全く引けを取らない。2014年には25～64歳の年齢層で、高等教育を修了した人口の比率が45％に達した。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均33％を上回る水準。
OECDの主要な加盟国と比較した場合、中華民国（台湾）はカナダの54％、イスラエルの49％を下回るものの、韓国の45％、アメリカの44％とほぼ肩を並べており、その他の加盟国すべてを上回っている。