Taiwan Today

台湾証券取引所（TWSE）の楊朝栄副総経理は8日、訪問団を率いて日本の東京を訪問し、4日間にわたって投資誘致のための日程をこなした。日本では主要なアセットマネジメントや投資信託会社などを訪問し、大きな収穫があったもよう。楊朝栄副総経理は「今後3年間で、日本から台湾株式市場への投資を倍増させ、全体に占める比重を5％に引き上げたい」と抱負を語った。 楊朝栄副総経理は2014年、「台日小組市場推進計画」を打ち立て、自らが台湾チームの招集人となった。この計画は、①台湾と日本が金融商品を相互上場できるようにする、②台湾と日本が市場で共に金融商品のマーケティングを行う、③台湾と日本の証券取引のプラットフォームを連結させる、の3項目の目標を定めている。 楊朝栄副総経理によると、これまでの努力によって目標①と②は達成できた。2015年9月には、台湾証券取引所での日本のTOPIX関連ETF3銘柄の上場を実現し、良い成果を上げている。さらに年内に、日経平均（日経225）関連4銘柄の上場が予定されている。また今年7月19日には、大阪取引所で台湾加権指数先物取引が上場される予定となっており、これによって日本の投資資金を台湾市場に取り込みたい考え。 楊朝栄副総経理の一行は今回、台湾株式市場の配当利回りが高く、今年1月の最新統計では4.7％に達し、世界で見ても非常に高い水準であることを日本側に説明した。また、台湾はコーポレート・ガバナンスも良く、日本の投資家が台湾株式市場に投資すれば、高い配当利回りを得るだけでなく、安心して投資ができると説明した。 中華民国（台湾）と日本政府の窓口機関は2015年11月、租税協定を締結した。楊朝栄副総経理は、この協定が発効すれば、台湾と日本の双方の投資家は、投資コスト、負担、手数料などをより軽減することができると指摘し、加えて台湾と日本では人的往来が頻繁であるため、双方の投資家は地域を越えた投資がより自由に、便利に行うことができるだろうと説明した。