金融監督管理委員会（日本の省レベル）の王儷玲主任委員（大臣）はこのほどインドネシアを訪問、同国の金融サービス庁（OJK）と、銀行、証券会社、保険会社の三業種を対象にした金融監督管理での協力覚書（MOU）に調印すると共に、OJKとの会談を行なった。
インドネシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）で最大の経済体。中国大陸、インド、米国に次ぐ、世界で4番目に人口の多い国・地域でもある。15歳から64歳までの労働力人口が全人口の68％を占めるため、2020年から2030年にかけて膨大な「人口ボーナス」が現れ、各国から海外に移転する製造業の投資の受け皿になると見られている。
現在、台湾の銀行はインドネシアに子会社の銀行1社、駐在員事務所2カ所を設置。また、証券会社は子会社1社を設けている。保険会社は1社が現地の銀行に出資。
王儷玲主任委員によると、今回、中華民国（台湾）とインドネシアが調印したMOUは台湾の金融業者による今後のインドネシア進出を大いに助けるもの。また、同MOU締結で双方は友好的な関係を築いたことになり、インドネシア側も台湾の市場開放や新たな政策に強い興味を示しているという。
王主任委員はそして、台湾とインドネシアの金融面での協力は台湾で就労する大量のインドネシア人労働者の給与、送金、貯蓄、保険などにプラスで、双方が協力することでこうしたルートをより行き届いたものに出来ると歓迎した。