「経済部アフリカ市場推進オフィス」の開幕式が14日に行われた。経済部（日本の経済産業省に相当）の鄧振中部長（大臣）は、初年度の主力市場はモロッコ、チュニジア、タンザニア、エチオピアで、目標は中華民国（台湾）の対アフリカ市場の輸出額をまず15％引き上げ、翌年にはさらに30％引き上げることだと述べた。
台湾企業のアフリカ市場開拓を支援するため、経済部は2015年末に「アフリカ市場推進オフィス」の設置を決定した。14日午前に行なわれた開幕式には、経済部の鄧振中部長のほか、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の梁国新董事長、経済部国際貿易局の楊珍妮局長、台湾に在外公館を設置しているアフリカ諸国の使節、関連の同業者組合など多数が出席した。
鄧振中部長は、「フリカ諸国の近年の経済成長率は約4％だが、人口ボーナス（Demographic dividend）と豊富な資源を背景に、今後もさらに成長が見込まれる。各国にとって魅力のある市場だが、これまで中華民国（台湾）とアフリカとの協力関係にはおそらく努力が不足しており、中華民国（台湾）の輸出市場に占めるアフリカのシェアは1％にも満たない。さらに努力の余地がある」と述べた。
財政部（日本の財務省に相当）の統計によると、2015年、中華民国（台湾）とアフリカの貿易額は56億2900万米ドルで、中華民国（台湾）の貿易総額に占める比重は1.11％にとどまった。そのうち輸出額は23億4900万米ドルで、中華民国（台湾）の輸出総額に占める比重は0.84％だった。