中華民国（台湾）における産官学各界の、「情報技術協定（ITA）」並びに同協定拡大交渉の成果に対する理解を深めるため、経済部（日本の経産省に相当）がWTO（世界貿易機関）に開催を申請していた「ITA及びITA拡大交渉国家級シンポジウム」が16日と17日に中華経済研究院（台湾北部・台北市）で行なわれた。同シンポジウムにはWTO事務局が講師を派遣、中華民国政府の関係省庁、関連の産業団体の関係者、業者の代表、シンクタンクの研究人員らが参加した。
ITAの拡大交渉は昨年12月、ケニアのナイロビで行なわれた第10回WTO閣僚会議で妥結した。各会員の国内手続き完了後、最速で今年7月には関税の引き下げがスタートする。台湾の情報通信技術産業（ICT産業）にとっても新たなビジネスチャンスが広がることになる。
経済部はまた、中華民国工業総会（台湾の主要経済団体の一つ）に委託し、今年5月3日から5日まで、台北市、南部・高雄市、中部・台中市において、ITA拡大交渉妥結によるビジネスチャンスに関する説明会を開く。経済部経貿談判代表弁公室（通商交渉代表オフィス）、経済部国際貿易局と工業局、及び中華民国対外貿易発展協会（TAITRA＝台湾貿易センター）がそれぞれITA拡大交渉の成果、並びに海外での商機拡大活動の計画、そして産業の海外展開戦略に関する提言などを関連業者に説明し、踏み込んだ意見交換を行なうことにしている。