台湾の銀行が発行するキャッシュカード4800万枚が、早ければ今年第4四半期以降、日本のコンビニエンスストア「サークルK」に設置された4000台余りの現金自動預け払い機（ATM）で直接、日本円を引出せるようになる。また、2017年下期には、台湾の銀行が発行するキャッシュカードによるデビット決済も、日本全国で可能となる見通し。
中華民国銀行公会（銀行による同業者組合）、財金資訊公司（Financial Information Service CO.LTD. 日本の財務省に相当する、財政部と民間の金融機関が共同出資で設立したファイナンシャル・サービス会社）、日本の北海道銀行、道銀カード株式会社、株式会社NTTデータは22日、「台湾キャッシュカードによる日本での現金引出し及びショッピング取引に関する協力を拡大するための契約調印式」を行い、台湾と日本の協力拡大に向けて始動した。
中華民国銀行公会によると、今回の協力は、台湾銀行と北海道銀行が台湾-日本間の資金清算を担い、台湾の財金資訊公司と日本の株式会社NTTデータが決済システムの共同構築を行うというもの。
今回の業務提携には台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行、第一商業銀行、華南商業銀行、彰化商業銀行、国泰世華銀行、兆豊国際商業銀行、台湾中小企業銀行、台湾新光商業銀行、陽信商業銀行、花蓮第二信用合作社、聯邦商業銀行、元大商業銀行、玉山商業銀行の合計15行が参加した。
このほか、高雄銀行も年内にこれに加わる予定で、高雄銀行も含めると、適用対象となる銀行が発行するキャッシュカードは合計4800万枚を超える。
財金資訊公司によると、台湾のキャッシュカードは現在、日本の北海道に設置されているATMのうち、利用可能の表示があるもので日本円の引出しができるほか、「SMARTPAY」の表示がある特約店でショッピングをする場合のみデビット決済が可能となっている。今後は、日本各地にあるコンビニ「サークルK」に設置された4000台余りのATMでも台湾のキャッシュカードを使った現金の引き出しが可能となるほか、台湾のキャッシュカードでデビット決済ができる特約店も、2017年からは日本全国に拡大される見込み。