電気の使用状況の「見える化」を可能にする電力量計であるスマートメーターの設置スケジュールについて、台湾電力株式会社は、中華民国の電力使用の6割を占める、高圧電力工業利用者2万4000口には全てスマートメーターを設置済みである他、低圧電力利用者1万口に対するテスト計画も完了したと明らかにした。
しかし、7階建て以上のビルの低圧電力メーターはその多くが地下に設置されているため、スマートメーターの普及に障害となる通信上の問題を生み出している。台湾電力では、スマートメーターを引き続き推進してエネルギー管理に必要なインフラとするため、昨年、財団法人工業技術研究院（工研院 ITRI）に国際的な研究チームの組織を委託し、技術的なブレイクスルーに協力してもらうことにした。早ければ年末にも試験を行い、通信上の問題、並びに規格の異なるメーターへの対応技術の問題を克服できるという。台湾電力は、各界が協力して、建築関連法規など総合的な面からスマートメーター設置に有利な環境を整えることに期待している。
台湾電力が今年政府に提出したスマートメーター設置目標は2020年時点で20万世帯。しかし同社では、技術が成熟して安定性が高まれば、ただちに投資を強化でき、政府の定める目標に向けてスマートメーターの設置を全力で加速できるとしている。