Taiwan Today

張善政行政院長（首相）は23日、関係省庁が引き続き、「匯流（デジタルコンバージェンス）五法」、「電伝労働（テレワーク＝情報通信機器などを活用して時間や場所の制約を受けずに働く勤労形態）」、「無形資産担保融資」など重要な法整備に取り組むよう要請すると共に、これらを新政権への引き継ぎ項目に加えると明らかにした。「デジタルコンバージェンス五法」とは、「無線ラジオ・テレビ事業とチャンネル事業管理条例」、「ケーブルを利用した多チャンネルのプラットフォームサービス管理条例」、「電信事業法」、「電信インフラと資源管理法」、「電子通信伝播法」。 張行政院長は23日、国家発展委員会（日本の省レベル）による「バーチャル社会の発展に向けての法規適応成果と将来への展望」報告を聴取。「デジタルコンバージェンス五法」に関して張行政院長は、これら法律の施行によって現行の政府組織が向き合うことになる各省庁を横断した業務について、蔡玉玲政務委員（無任所大臣に相当）が関係省庁を集めて話し合うよう指示、政府組織のこれら法律に対する対応方法を検討し、組織の調整も考慮に入れるよう求めた。 また、「テレワーク」などの法整備問題について張行政院長は、関連の政府機関が計画に則って引き続き推進するよう指示、今後はネットワークの発展トレンドとも合わせて段階的な検討を進めるよう要請した。 行政院は、バーチャル社会の発展に向けての法律面での適応計画は、「ide@Taiwan 2020（創意台湾）政策白書」の推進、並びに世界の潮流と合わせて段階的な検討を行なうとしている。今後は企業の英語名による登記、無形資産を担保とする取引、シェアリングエコノミー、無人自動車、テレワーク、遠距離医療ケア、デジタルコンバージェンス、ネットワーク中立性、デジタル資産、データの安全管理、著作権、関連の管理メカニズムの下での酒類のネット販売など、重要な議題について法律面での調整を進めていくということ。