蕭万長前副総統は24日、中国大陸の「国務院」総理である李克強氏と会見した際、中華民国（台湾）と中国大陸の産業協力を深化させることは、相互信頼と社会の安定のための重要な土台になると述べた。
蕭前副総統は23日から25日まで、「両岸共同市場基金会」の「栄誉董事長(名誉会長)」の身分で訪問団を率い、中国大陸海南省博鰲(ボアオ)で開催されている「ボアオ・アジア・フォーラム2016」年次総会に出席している。
同フォーラムの手配により、蕭前副総統は24日15時30分から16時まで、中国大陸の李克強氏と面会した。両者は、中華民国（台湾）と中国大陸が共に関心を寄せている議題、経済の構造調整、スタートアップ戦略、中国大陸の経済情勢や中国大陸が進めている「第13次五カ年計画」、中華民国（台湾）と中国大陸の経済・貿易協力、および発展について意見を交わした。
蕭前副総統は会見で、中華民国（台湾）と中国大陸の経済協力は台湾海峡両岸関係の核心だと指摘すると共に、台湾海峡両岸の経済発展はいま転換期にあり、双方は3つの方向に向かって既存の経済協力を維持し、そして深化させていく必要があると述べた。
蕭前副総統によると、3つの方向とは、①台湾海峡両岸の産業協力の環境を整え、効果的なメカニズムを確立して民間の経済協力を更に着実なものにするよう努力すること。②産業協力に伴うリスク管理と話し合いのメカニズムを強化するよう努力すること。③台湾海峡両岸の企業間協力について新たなモデルを打ち立て、イノベーションと融合によって産業のウィン・ウィンを創出するよう努力すること。
蕭前副総統は、中華民国（台湾）と中国大陸の産業協力を深化させることは、相互信頼と社会の安定のための重要な土台になり、両岸間の誠実、互恵に基づいた良好な産業協力は、最終的には中華民族の経済振興にとって実質的な貢献をすることになるだろうと述べた。