台湾では、4月1日から2016年上半期電気料金調整法案が実施される。今回の電気料金の改定は、台湾電力（台電）が、経済部（経産省に相当）が15日に開催した「電価費率審議会（電気料金改定表審議会）」で決議した、電気料金の平均下げ幅に基づいて各種利用者の電気料金を調整し、経済部に報告後、29日に承認されたもの。
今回の電気料金値下げは、国際的な原油価格の下落が続いていることを受けたもの。一般家庭や小規模商店への電力は、市民の生活や省エネルギー、二酸化炭素排出量の削減を原則に調整、工業・商業用の電力使用者に対しては、受益者負担の原則（BPP：Beneficiaries Pays Principle）、エネルギー効率の向上を原則に調整した。一般家庭および小規模商店の電気料金の下げ幅は平均下げ幅の9.56％を基準にし、電力の使用量が少ないほど下げ幅は大きく、使用量が多いほど下げ幅は小さくなる。
経済部は、立法院（国会）で可決された電気料金改定表の計算方式は、電気料金の合理化、並びに電気料金のしくみの公開・透明化を推進するのが目的だと説明、市民の賛同と支持を得て、長期的で安定した運営を目指す方針を示した。また、相互信頼の確立のため、経済部は立法院が決議した計算方式をもとに、「電価費率審議会」が審議した結果に基づいて新電気料金を定めた。