中国大陸に関する政策を担う中華民国（台湾）の政府機関、行政院大陸委員会（日本の省レベルに相当）は29日、「2016年第1回定例世論調査」の結果を発表した。それによると、中国大陸との関係について「広義の現状維持」を支持する回答者は86.7％となった。また、８割以上の回答者が、「台湾海峡両岸の公式レベルの交渉の常態化と制度化に関する話し合いを引き続き推進すべき」と考えていることが分かった。
大陸委員会が発表したニュースリリースによると、政府が引き続き中華民国憲法の枠組みの下、「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」の現状を維持することに対して、支持すると回答した人は81.9％に達した。また、「台湾海峡両岸は同じ一つの中国に属する」という中国大陸の主張について、同意しないと回答した人は72.7％に上った。さらに、「台湾海峡両岸が分割統治されているという事実を、中国大陸が直視して台湾の民意を尊重するならば、台湾海峡両岸関係の良好な発展につながるだろう」と考える人は78.6％に上った。
また、中国大陸の「政府」は、中華民国（台湾）政府に対して友好的か、との質問に対し、「非常に友好的」または「友好的」と回答した人は合計20.9％にとどまった。広義の「友好的ではない」は59.3％となった。中国大陸の「政府」の台湾住民に対する態度については、広義の「友好的」は34.1％、広義の「友好的ではない」は50.6％だった。
この調査は大陸委員会が国立政治大学選挙研究センターに委託し、3月18日から22日にかけて電話インタビューで台湾の成人（20歳以上）を対象に行ったもの。有効サンプル数は1,108件、信頼度は95％、サンプル誤差は±2.94％。