衛生福利部（日本の厚労省に類似）は3月31日、2015年度の「高齢者フレンドリー都市調査」の結果を明らかにした。それによると、台湾全土ではすでに10の県・市が「高齢社会」（65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が14％以上の社会）、45の郷・鎮・市・区（県・市の下に位置する行政区分）が「超高齢社会」（同20％以上の社会）となっている。衛生福利部は、高齢化は世界的な趨勢であり、世界の戦後ベビーブーム世代が2011年から65歳を上回り始めたと指摘、中華民国（台湾）も例に漏れず、出生率が大変低いことから高齢化は急速だと説明した。内政部（日本の省レベル）の統計によれば、台湾の全人口における高齢者の割合は昨年末の時点で12.5％。高齢者人口は295万人を超えた。衛生福利部は、2年後にはこの割合は14％を突破し、「高齢社会」の段階に入り、9年後（2025年）には「超高齢社会」となって、高齢者が全人口の20％を占めるようになると予想している。
衛生福利部国民健康署の邱淑媞署長は、同署ではWHO（世界保健機関）が発展させている高齢者フレンドリー都市のモデルを導入、世代を超えて共有できる優れたバリアフリー環境を8つの面から整えることで、高齢者の活性化を促すとしている。8つの面とは、「安心して暮らせる住宅」、「通信と情報」、「交通」、「バリアフリーで安全な公共スペース」、「仕事とボランティアサービス」、「社会参与」、「コミュニティと健康面でのサービス」、「敬老と社会との融合」。
国民健康署はまた、高齢者フレンドリー都市調査を通して各県・市がそれぞれの政策に対する高齢者の満足度を把握できるよう協力。国民健康署は昨年7月から8月にかけて、全国22の県・市の60歳以上の人、2万2,755人を対象に、「自分が暮らす都市の高齢者フレンドリー満足度調査」を実施した。高齢者に対する様々な「思いやり」の面から29の質問をし、「非常に満足」を4点、「満足」を3点、「不満」を2点、「非常に不満・改善が待たれる問題」を1点として優劣を評価した。調査結果によると、回答者のうち9割以上は、年齢が原因で家族以外の人から差別や排斥を受けたことは無いとしており、国民健康署は、台湾社会は全体的に見て高齢者にやさしいと評価している。
一方、高齢者を取り巻く様々な環境面に対する満足度については、高かったものから「コミュニティと健康面でのサービス」（3.06点）、「敬老と社会との融合」（3.0点）、「通信と情報」（2.95点）、「交通」（2.94点）、「社会参与」（2.92点）、「仕事とボランティアサービス」（2.90点）、「バリアフリーで安全な公共スペース」（2.87点）の順だった。