馬英九総統は9日、中華民国（台湾）と日本の漁業秩序についての取り決め「台日漁業協定（2013年4月10日調印）」の締結3周年を記念するため、台湾本島の北東にある離島、彭佳嶼（台湾北部・基隆市）を視察、「和平東海、国疆永固（平和な東シナ海、領土の永久保全）」と刻まれた記念碑の序幕式に参加した。馬総統は、「太平島（南シナ海にある中華民国固有の領土、南沙諸島の最大の島）視察と同様、その目的は領土の主権を主張し、平和を追求する固い決意を、国際社会に訴えることにある」と説明した。
馬総統は10日午前、自身のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）Facebookに文章を投稿した。馬総統は文中、「台日漁業協定」は中華民国（台湾）と日本の間で40年の長きにわたって懸案となっていた漁業紛争を解決したと指摘。これまで両国間の漁業紛争や海上での対峙は年間10件を超えていたが、協定締結後は皆無となり、そのために漁民は漁獲量が増えたと喜んでいると説明した。
馬総統はまた、「中華民国（台湾）は東シナ海だけでなく、南シナ海でも主権紛争に直面しているが、どちらも同じ理念に基づいて対応している。2015年には『南シナ海平和イニシアチブ』を提唱し、各方面に対して緊張の緩和、対話の強化、国際法の順守、各国の航行と飛行の自由の保障、南シナ海地域の平和と安定の維持と、平和的な紛争解決を呼びかけた。なぜなら平和こそが、我々の最高の価値だからだ」と説明した。
馬総統は続けて、「総統就任以来、まずは台湾海峡の平和を守ることから着手し、この平和の主張と手法を東シナ海、南シナ海へと徐々に広げていった。これにより、平和な政策が、どこにいっても受け入れられることが証明された。これは、世界の『ピースメーカー』になるという中華民国（台湾）の理念を実践するものだ。領土の主権を主張し、平和を追求するという我々の固い決意を国際社会に訴えていかなければならない」と結んだ。