地球温暖化の問題が日増しに深刻になる中、CO2排出量の比較的少ない再生可能エネルギーの発展がAPEC（アジア太平洋経済協力）の重要課題となっている。昨年のAPEC閣僚会合における、2035年までにエネルギー強度（単位あたり国内総生産に必要なエネルギー：Energy Intensity）を45％減らし、2030年までに再生可能エネルギーを2倍にするというコンセンサスに呼応し、中華民国（台湾）は今回主催しているAPECウィークの会議のテーマを、「APECはいかにしてCOP21（気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）の、持続可能で強靭性を持つエネルギーの発展というコンセンサスを実現するか（How to achieve sustainable and resilient energy development in APEC region in line with COP21）」と定めた。
今年の「第46回APEC新エネルギー・再生可能エネルギー技術専門家会合(46th Meeting of the Expert Group on New and Renewable Energy Technologies, EGNRET）)及び「第47回エネルギー効率・省エネ専門家会合（47th Meeting of Expert Group on Energy Efficiency and Conservation, EGEE&C）」は4月11日から15日まで、台湾中部・台中市内で一週間にわたる合同会議及び関連イベント（EGNRET & EGEE&C Joint Meeting and Associated Events）を行なっている。
今回の会議にはAPECの会員である10を超える経済体の代表が参加する。域内の政府高官、専門家、学者と、政策及び技術に関する発展の経験を分かち合い、アジア太平洋地域の未来のエネルギー発展戦略を共同で話し合うことで、APEC域内における持続可能なエネルギーの発展を推進する。