中華民国（台湾）の国民がケニアから中国大陸に強制連行されたことに対し、外交部（日本の外務省に相当）はすでに具体的な抗議行動をとっており、8日には弁護士がケニアの内務大臣、警察署長、検察総長を告訴した。
外交部によると、ケニアの警察当局が8日、中華民国の国民8人を中国大陸に「送還」したことについて、ケニアも管轄範囲とする駐南アフリカ代表処（中華民国の大使館に相当）はこれら8人を担当する弁護士に告訴を依頼した。告訴の対象は、ケニアの内務大臣、警察署長（Inspector General of Police）、検察総長（Attorney General）など。
告訴理由は、これらの人たちは、ケニアの警察当局が裁判所の判決を無視して中華民国の国民を24時間以上強制的に勾留した他、中国大陸側の人員に協力してこれらの国民を違法な手段で中国大陸に「送還」するのを放っておいたこと。
また、駐南アフリカ代表処は8日、ケニアの警察当局による違法かつ違憲な勾留と、8人に対する中国大陸側の強制連行は人権の侵害である他、略取（拉致）罪にあたるとしてケニアの国家人権委員会に協力を要請、同委員会の担当職員は同要請をケニアの独立警察監督機構（Independent Policing Oversight Authority）に送り、調査を求めたという。