ケニアでの電話詐欺に関与したとして、台湾の人45人が中国大陸に「送還」されたことを受け、法務部（日本の法務省に相当）は18日夜、特別チームが20日に中国大陸での協議に向かうと明らかにした。法務部が中心となって代表団を組織し、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会からは同委員会法政処の代表が参加する。また、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の法律処処長も加わるということ。
行政院大陸委員会は、行政院が17日に対外的に説明したように、「台湾海峡両岸共同犯罪取り締まり及び司法互助協議（協定）」の主管機関は法務部であることから、今回の代表団は法務部の人員が団長を務めると指摘。また、大陸委員会も行政院の指示に従い、法務部の全体的な計画にあわせて人員を派遣するとしている。