ケニアで詐欺事件に関与したとされる台湾出身者45人が中国大陸に「強制送還」された事件で、中華民国（台湾）法務部（日本の法務省に相当）は特別チームを中国大陸へ派遣し、中国大陸側と交渉を行っている。双方は21日、ケニアとマレーシアの詐欺事件について合同捜査を行うことで合意した。中国大陸側はまた、ケニアでの詐欺事件に関与したとして身柄を拘束している台湾出身者について、台湾の家族による面会を許可することに同意した。ケニアの裁判所は4月5日、2014年11月にケニアで発生した電信詐欺事件に関与したとして台湾出身者を逮捕。裁判の結果、無罪判決で釈放し、国外退去としながら、これらの台湾出身者を中国大陸に強制「送還」したことから、台湾海峡両岸間の司法管轄権問題がクローズアップされている。一方、マレーシアで同様の詐欺事件に関与したとして国外退去され、台湾に帰ってきた台湾出身者を、中華民国当局が証拠不十分として釈放したが、中国大陸側が身柄の引き渡しを求めている経緯があった。
法務部によると、同部の特別チームは今回、中国大陸「公安部」との交渉で下記4項目のコンセンサスを得た。
（1） ケニアとマレーシアの詐欺事件について、双方が合同捜査を行う。
（2） ケニアでの詐欺事件に関与したとして中国大陸に強制「送還」され、身柄を拘束されている台湾出身者について、中国大陸「公安部」は台湾の家族が面会に来ることに同意し、規定に基づいてその手配に協力する。
（3） 将来の越境犯罪に備え、双方は対応の原則を確立することに同意する。それにより犯罪を撲滅し、被害者を守り、社会の正義を実現する。
（4） 「台湾海峡両岸共同犯罪取り締まり及び司法互助協議（協定）」の発効から7年が経過したが、その効果は顕著で、台湾海峡両岸の住民を利するものとなっている。その成果を重視し、執行を継続すべきである。
このほか法務部は21日、台湾高等法院（裁判所）検察署に対して、越境型のニセ電話詐欺に関する犯罪の金品取り戻しプラットフォームの確立を検討するよう指示した。検察署、警察署、調査局（マネーロンダリングの防止等）、金融監督管理委員会、中華民国国家通訊伝播委員会（NCC）等の関連機関との協力により、越境型ニセ電話詐欺の金品取り戻しを強化するのが狙い。