米国は今後もTIFAを基に台湾との提携を継続するとしている。写真は昨年10月に行われた第9回台米「貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」会議の様子。（中央社）
米通商代表部（USTR）は27日、「スペシャル301条報告書」（1974年米国通商法182条に基づき、知的財産権保護が不十分な国や公正かつ公平な市場アクセスを認めない国を特定するもの）を発表した。USTRは、台湾に関して、昨年、台米間の「貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」のもと、台湾は大学校内での海賊版・模倣品の取締りに乗り出していると評価した。
台湾はここ数年、同報告書の監視国および優先監視国に特定されていない。さらに、同報告書では台湾が知的財産権の保護を強化するうえでの法の執行において具体的な成果をあげていることが評価されている。
報告書では、台湾が医薬事業促進のため革新的な方法を採用していることにも言及し、米国は今後もTIFAを基に台湾との提携を継続し、台湾が医療事業の分野における約束を果たすよう促すとしている。