行政院（内閣）主計総処は28日、最新の「国富統計」を発表した。土地の再評価を経て、2014年における一世帯あたり平均の純資産は生命保険並びに退職基金を除いて1,099万台湾元（約3,625万日本円）となり、2013年に比べて80万台湾元（約264万日本円）増えた。不動産の部分だけで48万台湾元（約158万日本円）増えている。
主計総処は、「国富統計」は一つの国の国民全体が年度末に持つ全ての財貨を合計した価値で、資産の再評価でありストックの概念だと説明。
国民総資産は家庭、非営利団体、金融機関以外の企業、金融機関、政府の五大経済活動部門が年度末に所有する住宅・建物及び建設工事、輸送機関、機械設備、家庭での耐久財及び半耐久財、知的財産と動植物、在庫、土地、その他資産及び金融資産の純資産をその時点での価格で計算した総額。国富（国民純資産）とは国民総資産から減価償却の累計を差し引いた後の資産価値のこと。
2014年末の国民総資産は232兆3,300億台湾元（約766兆5,124億日本円）で、2013年末と比べて17兆2,600億台湾元（8.02％）増えた。国富は187兆4,100億台湾元（約618兆3,105億日本円）で、2013年末と比べて15兆2,000億台湾元（8.83％）増加した。