国防部（日本の防衛省に相当）は2日、国防部は国家政策に従っており、現時点で太平島に地対空ミサイルを配備する計画は無いと明らかにした。太平島は南シナ海に浮かぶ南沙諸島（スプラトリー諸島）最大の島で、中華民国（台湾）が実効支配している。国防部は、中華民国軍は引き続き戦備の指導、人員訓練、並びに後部支援などの行動で、行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）による太平島での戦備強化に協力していくと説明した。
一部メディアは、太平島における火力の配備強化に向けて、政府指導層は海岸巡防署による太平島への署員増派を決定したと報じた。増派分は30人前後で、海岸巡防署東沙指揮部から加わる。人員はみな大砲の操作訓練での合格者だという。
報道によれば、太平島での主な武器は120ミリ迫撃砲と40ミリ高射砲で、現在足らないとされるのは周辺国（地域）が空中から攻撃をしてきた場合に対抗するための短距離地対空ミサイルだという。報道では、政府関係者は同ミサイル配備の可能性について、政府は総合的に考慮すると述べたと伝えた。
国防部は2日、太平島における海岸巡防署の署員たちの自己防衛戦闘能力確立に向けて、中華民国軍は「陸戦隊と同等の力強い戦力」を目標に戦備の指導、人員訓練、後部支援などの行動により、海岸巡防署による太平島での戦備強化に協力していくと説明した。
国防部はそして、国家政策に従い、現時点で太平島に地対空ミサイルを配備する計画は無いと強調した。