行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当、海巡署）によると、歴代の行政責任者が南シナ海に浮かぶ南沙諸島（スプラトリー諸島）最大の島、太平島の建設状況を把握し、中華民国（台湾）の南シナ海における主権をさらに強調するため、当局および関連省庁による計らいで、近く天候の良い日に、丁懋時・資政（総統府顧問）、胡志強・前台中市長、王進旺・前行政院海岸巡防署長など、歴代の海岸巡防署の署長を招き、太平島を視察する計画だ。太平島の人類が居住し続けることができる充分な天然資源や、実際の生活の状況を把握するとしている。
今回の視察の主な目的は、歴代の行政責任者を太平島に招き、その豊富な行政経験から、中華民国政府に南シナ海問題に関する貴重な助言を与え、太平島の法的地位をよりはっきりさせ、主権を強調するものだという。今後、海巡署は、政府の指示に従って関連活動を行い、中華民国政府が当該地域の問題に対する発言権の獲得に努めるほか、様々な具体的行動によって中華民国政府の南シナ海における主権を確保するとしている。