馬英九総統は5日、南シナ海に浮かぶ南沙諸島（スプラトリー諸島）最大の島で、中華民国固有の領土である太平島について、中華民国政府が手配した視察はすでに合計6回に達しており、一連の視察活動は、国際社会に対して太平島が島であって岩礁ではないことを十分証明するものとなったと指摘。また、中華民国（台湾）の主権を主張し、それをより強固なものとし、そして国際社会へアピールするために、重大な意義と実質的効果を持つものだったと説明した。
馬総統はまた、「国際社会に向けて太平島が『島』であることの数々の根拠を示すため、昨年より数回にわたり、関連省庁のトップや国内外の学者、専門家、報道機関のために、太平島の視察を手配してきた。2015年12月には内政部（日本の省レベルに相当）の陳威仁部長（大臣）らが、太平島に新設したふ頭と灯台の竣工式典に出席。2016年1月23日には外交部（日本の外務省に相当）の林永楽部長（大臣）と行政院大陸委員会（対中国大陸政策を担当する省庁）の夏立言主任委員（大臣）が、米国の研究者とフィリピンの記者を伴って、太平島に上陸して視察を行った」と説明した。
馬総統は続けて、「2016年1月28日には自らも太平島を視察し、常駐スタッフを慰問した。そこで太平島の法的地位を明確にし、主権を主張したほか、『南シナ海平和イニシアチブ』ロードマップを発表し、関係各方面に対して南シナ海を『平和と協力の海』にするよう呼びかけた。3月23日には『弘声専案』と名付けたプロジェクトの下、国内外の報道機関のために太平島視察を手配した。4月15日には、中華民国政府として各国の国際法学者や常設仲裁裁判所の裁判官らを招待し、太平島の施設や生態環境を視察してもらった。そして本日（5月5日）、政府の元高官たちが視察のために太平島に上陸した。これで中華民国政府が手配した太平島視察は6回目となった」と紹介した。
馬総統によると、自分が太平島に上陸した1月28日からこの3カ月あまり、海外メディアの太平島に対する関心は高く、関連の報道は435件に上ったと指摘。ハーグの常設仲裁裁判所も中華民国政府の主張に注目しており、馬総統が太平島で行った談話や、2回にわたって実施した海外メディア向け記者会見での挨拶と答弁を含む関連の文書、それに「中華民国国際法学会」が自発的に送ったアミカス・キュリエ意見書（法律問題について、第三者が裁判所に提出する情報や意見）などを、同裁判所の5名の裁判官に提供しているという。これは中華民国の主張がついに、国際社会でしかるべき注目を受けていることを意味している。