立法院（国会）内政委員会は9日、公民投票法の一部条文を改正する法律案を審査し、公民投票審議委員会を廃止すること、並びに全国性公民投票の提案に必要な署名のハードル（提案者数）を、直近の総統選挙の有権者数の0.5％から0.01％に引き下げることで基本合意した。公民投票は国民投票、もしくは住民投票のこと。
2015年4月22日、与党・国民党の立法委員（国会議員）が欠席する中、立法院内政委員会は公民投票法の一部条文を改正する法律案を可決した（最初の可決）。中華民国（台湾）の立法院は三読会制で、法案成立には三度の可決が必要。この改正案は、公民投票の実施に必要な署名者数の条件を、直近の総統選挙の有権者数の5％から1％に引き下げるもの。また、公民投票成立の条件も、現行の「投票率50％以上、有効投票数の過半数」から、「有効投票数の過半数」のみに改めるものだった。
しかし、立法院が改選されたため同改正案は消滅。立法院内政委員会の召集委員を務める陳其邁氏は9日、再び公民投票法改正案の審査を議事に取り上げ、条文ごとの審査をスタートさせた。午後を全て使って議論した結果、公民投票に関する中央主務機関を行政院（内閣）から中央選挙委員会に改め、公民投票審議委員会は廃止することで与野党が基本合意した。
立法院内政委員会はまた、全国性の公民投票の提案者数の条件を、直近の正副総統選挙の有権者数の0.5％から0.01％に引き下げることにした。0.01％は約1870人。また、公民投票実施に必要な署名者の数は、同5％から1.5％に改めることにした。