財政部（日本の財務省に相当）は9日、今年4月における税関ベースの輸出入統計を発表した。4月の輸出は前年同月比で6.5％のマイナス、輸入は9.6％のマイナスながら、マイナス幅は一桁に縮小している。世界の需要が弱いため各国の輸出はいずれも減少しており、韓国（4月）、シンガポール（3月）は前年比二桁の割合で減少。日本（3月）と中国大陸（4月）は小幅のマイナスとなっている。
世界景気の回復が緩慢で需要の弱さが続く中、輸出促進に向けて経済部国際貿易局（国貿局）は、「実体」と「バーチャル」な面からの市場開拓という二本立ての方式で企業の海外市場開拓に協力していく。
実体面では、海外バイヤーの台湾における買い付け活動をリレー方式で展開する。3月の「世界調達パートナー大会」で世界のバイヤーを引き付けた勢いに乗って、4月からは毎月少なくとも二回、テーマを絞った商談会を開催していく。4月に台湾南部・高雄市と屏東県の熱帯フルーツとその加工品の「国際調達デー」を開催したのに続いて、5月には「全国流通業者及びブランド代理店商談会」、6月には「アセアン（東南アジア諸国連合）でのビジネスチャンス・マッチング大会」、7月には「南アジア・ビジネスチャンスデー」の活動を実施。その後も、8月の「産業クラスター調達デー」、9月の「米国ビジネスチャンスデー」、10月の「アフリカ・ビジネスチャンスデー」などと続き、海外バイヤーによる台湾での調達イベントを年間で30近く行うことで、国内業者がより多くの海外バイヤーを引き付け、受注の機会をいっそう増やせるよう後押しする。
また、バーチャルな面では、「台湾経貿網（Taiwan trade）」が「デジタル映像実戦クラス」を開講する。「Taiwan trade」は台湾最大のB2B（企業間の電子商取引）の商品データベースであり、貿易の総合ポータルサイトでもある。企業へのサービス機能強化、並びに国を跨いだ電子商取引の受注効率アップのため、今年1月には全面的なリニューアルにより運営効果の分析機能を加えた。これに続いて5月には、「デジタル映像実戦クラス」を開講して企業を指導、ネット上での商品紹介映像の撮影やポストプロダクション技術を向上させる。また、35言語への翻訳サービスも提供、これら企業がネットを通じてビジネスチャンスをつかんでいけるよう支援する。